皆様にお願い

昨年、「みんなで決めよう『原発』国民投票」の市民運動に共感したメンバー数人が、みんなで決めよう「原発」道民投票実行委員会を立ち上げました。まだ出来たばかりのグループで組織も未整備な状態ですが、原発について一人ひとりが考え、意思を表明するためには原発の是非を問う道民投票を求める運動が必要だという考えのもと、活動を開始しました。
国民投票を求める運動と連動して、東京都・大阪市・静岡県・新潟県でも、原発の是非について住民投票を求める直接請求がなされました。議決結果はいずれも否決。「条例案に不備がある」「国策だから自治体では決められない」などがおもな否決理由です。また、北海道議会では、チェルノブイリ事故後の1988年12月、90万人の署名を集めて直接請求された「泊原発運転の賛否を問う道民投票条例案」が2票差で否決されました。否決理由は25年前も今も同様のものでした。道内有権者の22％の声も届かなかった、という苦い経験から、道民投票の実現可能性に疑問を抱く人が多いのも事実です。
しかし、大江健三郎や鎌田慧など名だたる著名人が旗を振る「さようなら原発1000万人アクション」においては、昨年6月に約750万筆という数の署名が官邸（当時の野田首相）に提出されたにも関わらず、十分な議論もされず、政権が変わった後は「なかったこと」にされてしまった感があります。議会での議論を起こすためには、法的有効性を持った直接請求の署名が望ましいと考えられます。投票率が上がれば議会勢力図も変化するでしょう。議会が変われば住民投票条例案が通る可能性もあります。
政治にモノ申す一番の機会は選挙です。しかし、間接民主制においては、選挙で候補者を選ぶことはできても、政策ひとつひとつを選ぶことは出来ない、というのが重大な欠点です。有権者は、候補者が掲げる政策を総合的に判断して投票しており、任期中の立法・行政を白紙委任したわけではないのです。ですから、「重要な政策課題に関する住民投票は、選挙を補完する有効な手段」と言えます。事実、世界各国（日本を除いて）で1100件を超える国民投票が様々なテーマで行われてきました。その結果は政治を変え、国を動かす大きな力となります。政権が変わっても投票結果は尊重されます。
暮らしに密接に関わる電気、事故が起こると全国民を巻き込む大惨事になる原発、処理方法もなく近い将来には溢れかえるであろう使用済み燃料プール、存在する限り被曝者を産み出す発電方法。誰もが無関係ではいられないこの重要課題について、本当に一人ひとりの問題としてとらえなおすための住民投票を実現させたいと思います。
この運動は民主主義を求める運動であり、原発賛成者も反対者も各々が論じながら、各々の思いを持って、「だから、住民投票にかけるべきなのだ！」と訴え、実現しようとする運動です。

受任者（署名を集める人、有権者に限ります）やサポートスタッフ、また実行委員としてご協力いただける方を募集しています。受任者1万人を目標に、集まり次第署名活動を開始したいと思います。原発賛成・反対に関わらず、この運動に関心をお持ちの方は、どうぞ下記にご連絡ください。このメールに返信していただいても結構です。よろしくお願いいたします。

★氏名（ふりがなも）・生年月日・住所・TEL／FAX・メールアドレスをご連絡ください。
〒006-0833　札幌市手稲区曙3条3丁目10-23
Tel/Fax　011-556-7597　　
e-mail　 domintohyo@hotmail.co.jp
URL　　　http://domintohyo.ina-ka.com/　みんなで決めよう「原発」道民投票　　

調整委員　山下 元信　　事務担当　鷲頭　環